DMO政策の概要
観光関連の政策について学んだことをまとめていきます。
DMOとは、「Destination Marketing (Management) Organization」の略です。
官公庁のサイト日本版DMOによると下記のような組織のようです。
日本版ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。 このため、日本版ＤＭＯが必ず実施する基礎的な役割･機能（観光地域マーケティング･マネジメント）としては、 (1) 日本版ＤＭＯを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成 (2) 各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、ＫＰＩの設定･ＰＤＣＡサイクルの確立 (3) 関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組み作り、プロモーション が挙げられます。 また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型旅行商品の造成･販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて、日本版ＤＭＯが観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することも考えられます。
出典）
www.mlit.go.jp
一般に観光地の観光振興を担う組織としてその地域名を冠した「◯◯観光協会」がありますが、そういった観光協会とはどう違うのでしょうか。
wikipediaによると観光協会には下記のように、公的な性質を持つ法人形態が多いみたいです。
公益的な団体である。都道府県と観光地を擁するの市の観光協会については、ほとんどが社団法人又は財団法人という法人形態をとっている。町村の観光協会のほとんどは法人化はおこなっておらず、任意団体の形態をとっている。小規模ながらも活動的な観光協会のなかには、特定非営利活動法人に移行するところもある。
出典） 観光協会 - Wikipedia
しかし、DMOでは着地型旅行商品の造成・販売とあるように、旅行業商品の販売をも視野に入れて、事業継続性を重視した営利法人として期待をしているようです。
これは、従来の旅行代理店のような観光協会と密接な関係の事業者の事業領域と重複する部分があるので、場合によっては調整は難しいところかもしれません。
それに加えて、気になるところは「地域住民」の連携が謳われているところですね。 今までの観光協会で一般の住民が連携するイメージがなかったことと比べると期待が持てます。
さらに言えば、営利事業としての戦略の明確化・データ重視といったことも重要や役割として指摘されるかもしれません。
こちらの観光着誘致のためのDestinationMarketing（着地マーケティングとでも訳すのでしょうか。）戦略をどのように立案していくのか次回のエントリにまとめましょう。
参考資料）
攻城団ブログさんの記事です。城をテーマにした着地型観光をすすめる団体のようです。面白そう。
この資料は2013年といささか古いですが、ある程度客観的にDMO政策の概要をつかむには良いと思います。
http://www.mlit.go.jp/common/001110766.pdf:日本版ＤＭＯ形成･確立の必要性（観光庁）
観光庁発表の基本的な資料です。
